2022-12-14 ■ あと200日 動産の物権変動は、引渡しが対抗要件。だから、占有改定でも、引渡しを受けてたら、第三者に対抗できる。 自分所有の土地でも、自分名義の登記にしてなかったら、時効取得できる。