あと247日 監査役会は常勤の監査役を選ばないといけない。監査等委員会は常勤委員はいなくてもいい。監査役の誰かしらが、いつも見張ってないといけないのと、委員会事務局の人が見張ってくれるのとの違い。 会計参与には会計の仕事する人だから、代表取締役…

あと248日 取締役会の決議要件を定款で重くすることはできる。軽くすることはできない。 監査役会の決議要件は重くすることも、軽くすることもできない。 書面による取締役会のみなし決議をするには定款の定めが必要。株主総会のみなし決議は定款の定めいら…

あと249日 買戻特約は付記。その移転は付記の付記。 相続人全員に、全財産を包括遺贈したら、遺言が遺贈でもそれは相続。 公開、非公開を問わず取締役会の招集通知は一週間より短くできる。株主総会は公開、書面で２週間、非公開で一週間、取締役会なしでさ…

債務不履行による契約解除しようとするとき、不履行が軽微だったら解除できない。その基準点は、催告のときじゃなくて催告した期間を経過したとき。 建物の所有権の移転の時期を契約で定めても、危険負担には影響ない。実際に引渡すまでは、売主が負担する。…

占有者は善意で占有していると推定されるが、無過失までは推定されない。 賃借人は抵当不動産の第３取得者に、抵当権消滅請求できない。借りてるだけだから。 合資会社の無限責任社員が全員退社したら、合同会社になる定款の変更をしたとみなされる。 合同会…

妻が、夫の名前で自分への委任状を勝手に作って取引した場合。相手が善意でも無効。日常家事じゃなかったら、表見代理にはならないんだねー。 知らずにいる利益は、知らないんだから放棄はできないけど、矛盾挙動は信義則に反して許されない。相手に悪いから…

債権者、債務者の生活を考慮して、差押命令の取消しや、差押禁止債権の差押えができる。 強制執行による転付命令が、第３債務者に送達されるまでに、差し押さえられたら、転付命令の効力は生じない。

差押命令が送達してから一週間で取立てが出来る。 でも差押禁止債権だったら４週間になる。 がしかし、それが債権者の扶養義務等定期金なら、やっぱり一週間でできる。 債権執行のときは、第三者債務者の陳述の催告の申し立てをするのが大半。 第三者債務者…

２０２２年度司法書士試験の結果です。 ２０２１年の１０月頃からボチボチ勉強し始めて、初めての試験でした。 結果は合計１０５点で、合格点２１６.５点に全く届きませんでした。 詳細は 憲法３／９ 民法４２／６０ 刑法６／９ 商法１５／２７ 民事訴訟法９…

1 請求棄却の求めを、訴えの利益なし、として却下されても控訴できる。控訴する利益はあるから。 2 強制執行の申し立ては、不動産なら裁判所へ、動産なら執行官に対してする。3 金銭債権の差押えの効力は、命令が第三債務者に送達去れたときに生じる。4 差押…

1 具体的相続分の確認訴訟は、訴えの利益なし。遺産分割の前提になる価格や割合だけ確認しても、訴えの利益ない。2 どの審級で訴えを取り下げても、最初から係属してないことになる。どの審級で請求を放棄しても、確定判決と同じ効果になる。3 一方が、相手…

1 特別受益財産かどうかには、訴えの利益がない。特別受益財産だったとしても、被相続人の他の財産が全部わからないと、結局相続問題は解決しないから。その点だけ訴えても利益はない。2 定期預金債権が遺産かどうかの確認の訴えには、利益あり。被相続人の…

1 清算人の登記には、清算人会を置く定めがあるかどうか確認するため、定款を添付する。特例有限会社の場合は清算人会を置けないので、添付不要。2 特例有限会社は貸借対照表等を公告しなくていい。3 特例有限会社から株式会社への移行は、本店移転と一括申…

1 新株予約権が行使された時の登記は、月末から２週間以内でいい。行使請求書＝行使があったことを証する書面2 資本金の減少でも、定時総会で、欠損填補内なら普通決議でOK。3 準備金の額の減少は普通決議でOK。資本金の減少でも、株式の発行と同時にして、…

1 会計監査人の選解任議案は監査役が決定する。 2 会計監査人は役員ではないので、次期がいなくても退任登記できる。

1 相互保有株が1/4以上あったら、議決権を行使できない。 2 取締役会設置会社では、議決権不統一行使するときは、株主総会の3日前までに会社に通知しないといけない。 3 取締役会設置会社では、議案要領通知請求権があるのは、議決権の1/100以上か300個以上…

1 敷地権付区分建物を購入して保存登記をしたら、敷地権が共有になる。 2 敷地権発生日よりも前の日を原因としても、建物のみの所有権移転登記はできない。相続でもダメ。 3 ↑は敷地権発生日を見る。登記された日ではなくて。 4 敷地権発生日よりも後だと、…

1 買戻しは約定解除なので、農地法所定の許可がいる。 2 売買契約の合意解除で所有権移転を抹消する場合も農地法所定の許可がいる。 3 権利者、義務者に承継があった場合、執行文の付与は義務者側に包括継承があったときだけできる。 4 １号仮登記は、物件変…